イスラエル非難が強まっているようです
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（以下引用）
テヘラン北部の路上で１１日に核科学者のムスタファ・アフマディ氏（３２）が爆弾テロで殺害された事件を受け、イラン国内で米・イスラエルへの非難が高 まっている。１２日現在、犯行声明は出ていないが、テヘランでは同様の手口で核科学者が殺される事件が１０年以降相次いでおり、核開発や経済制裁を巡って 対立が続くイランと米・イスラエルとの関係が一層緊迫しそうだ。
「テロ行為によって、イランの科学の進歩を止めることができないことを、敵国は認識すべきだ」。ラヒミ副大統領は１１日、イランの核開発の進展を望まな い勢力の犯行だとし、非難した。バラトロ・テヘラン州副知事は「過去の事件と手口が同じで、シオニスト（イスラエル）の犯行だ」と断定した。イラン国会は 事件直後の臨時委員会の中で「イスラエルに死を。米国に死を」と連呼した。
イランメディアによると、アフマディ氏は殺害の数日前、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官と接触していた。イラン国会の国家安全保障外交委員会のジャラリ報道官は「イランが国際社会に提供した情報が敵国に流れている」と語った。
一方、クリントン米国務長官は１１日の会見で「イラン国内のいかなる暴力に関しても、米国の関与を否定する」と語った。
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安住財務相は１２日午前、財務省でガイトナー長官と会談。ガイトナー長官はイランに対する米国の制裁強化に協調するよう要請。安住財務相は会談後の 共同記者会見で「イランからの原油輸入量は過去５年で４０％削減しており、今後も計画的に進める」と述べ、今後もイランからの原油輸入を計画的に削減して いく方針を表明した。ただ、「時間が必要だ」と述べ、制裁措置への猶予を求めた。ガイトナー長官は「日本の支援を高く評価している」と述べた。ガイトナー 長官は同日、野田佳彦首相と会談。日銀の白川方明総裁とも会談する予定。
米国では昨年末、イラン制裁強化の一環としてイラン産原油の輸出遮断を目的に、ほとんどの決済を取り仕切るイラン中銀と決済取引のある外国銀行に制裁を加える条項を盛り込んだ国防権限法が成立した。
日本は原油輸入量の約１割をイランに依存している。邦銀が制裁対象になれば米国内での金融取引が停止されるが、これを回避するにはイラン中銀との取引を停止し、イラン産原油を全面禁輸せざるを得なくなる。
政府は、全面禁輸は避ける一方、国際協調の観点からイランからの輸入削減は不可避と判断。その場合、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などからの代替輸入を行うよう商社などに協力を求める方針だ。
また、会談では、欧州債務危機を巡り、欧州連合（ＥＵ）に対して欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の資金基盤強化など金融安定化策の強化を求めていくことを確認。為替レートについては、中国など新興国に対して、為替市場の一段の柔軟化を求めることで一致した。
日本の日立化成工業株式会社は１９日、韓国の半導体素材会社イノックス（ＩＮＮＯＸ）が半導体パッケージ工程に使われるダイボンディングフィルム（Ｄｉｅ Ｂｏｎｄｉｎｇ Ｆｉｌｍ）に関連した自社の台湾特許を侵害したとして、台湾の知的財産裁判所に訴訟を起こした、と明らかにした。