韓国情報院 漏洩元諜報員の素顔リーク？
（以下引用）
機密情報を漏らしたとして韓国の情報機関、国家情報院から解雇された元東京駐在職員が、解雇処分の取り消しを求める訴訟を起こしたところ、国情院もこの元 職員の諜報活動を韓国メディアに漏洩（ろうえい）していた疑いが浮上している。各国の情報機関は「職員の人定や活動内容は一切秘匿するのが常識だ」と反発 している。
報道によると、国情院は昨年６月、在日韓国大使館所属の職員を「機密情報を漏洩した」として解雇した。その後、元職員は「機密ではなかった」などとして解雇取り消しを求めて行政訴訟を起こした。
元職員について、７日付の韓国紙、朝鮮日報は「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の組織崩壊担当のチーム長」だったと報じた。
さらに同紙は、国情院の調査結果として、２００９年１０月に日本の海上保安庁調査官や新聞、テレビの記者らと接触、当時日本が招聘（しょうへい）を調整 していた北朝鮮の故黄長●（ファン・ジャンヨプ）・元朝鮮労働党書記が１２月ごろ訪日する－など８件の機密情報を漏らしたと伝えた。この報道をめぐり、各 国の情報機関の間で「国情院がリークしたものだ」（関係者）という疑いが浮上している。
米中央情報局（ＣＩＡ）にも認められていない捜査権など強大な権限を持つ国情院は北朝鮮のほか、日本の暴力団にも精通。ＣＩＡや英秘密情報部、仏対外治安総局などの主要情報機関と「緊密な関係にある」（元国情院職員）という。
日本の警察庁などの情報部門とも担当間で接触があるが、今回の“暴露”をめぐり韓国では「解雇した職員に訴えられて慌てた国情院が、情報工作で組織的報 復に出た」（情報機関関係者）とする見方が強い。米情報筋によると、日仏の機関には「国情院との接触は慎重を期す」と警戒感が出ており、金正日総書記の死 亡を公式発表までつかめず弱体化が指摘された国情院にとって、今回の対応は自ら首を絞めた可能性がある。
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